税のプロである税理士にしっかり相談【商業から家庭の問題もOK】

男性

不貞行為に傷ついたら

用紙

まずは基礎知識を得る

配偶者の不貞行為に傷つき、離婚を考えた際に思い浮かぶのが「慰謝料」の請求です。とはいえ、慰謝料とはどのような場合に請求できるものなのでしょうか。法的な観点よりみると「相手方の不法行為によって被る損害賠償金のうち、精神的損害賠償を慰謝する賠償金」のことです。離婚の際の慰謝料には2つの側面があり、相手が不貞したことによる精神的苦痛、そして離婚に伴い妻という地位を失う精神的苦痛です。例えば、離婚はしないが不貞を犯した愛人に慰謝料請求する場合には、一つ目の理由によって請求することになります。では具体的に、どのような場合に請求が可能なのでしょうか。明らかに慰謝料が発生するのは、相手方の不貞、暴力、度が過ぎた飲酒やギャンブル、過剰な浪費などで、相手の性格との不一致とみなされる場合や精神病などは認められません。不貞行為による請求の場合、請求する相手は3パターンになります。「配偶者のみ」「愛人のみ」「配偶者と愛人」です。ちなみに東京家庭裁判所の統計によると、慰謝料の額は500万円以下が約94%で、そのうち100万円以下が約28%を占めており、そんなに高額ではありません。

手続き

慰謝料請求権は民法709条と710条の不貞行為に基づく損害賠償請求権です。この不貞行為に基づく損害賠償訴訟は、地方裁判所や簡易裁判所(140万円以下の場合)に提起するとなっています。そのため、離婚を伴わない慰謝料請求の場合には地方裁判所、離婚に付随する慰謝料請求の場合には家庭裁判所に申し立てを行います。申し立てするには、不貞行為の証拠が必要になります。証拠が揃っていないと、相手に不貞行為を否定された場合に、慰謝料を支払ってもらう事ができなくなります。証拠というのは具体的に言うと、愛人とのメール、手紙、ホテルの領収書、興信所による調査書など多々挙げられます。不貞行為を知った時には精神的にショックも大きく、冷静ではいられないこともありますが、配偶者をいきなり問い詰めてしまうと、事実を否定し、証拠を隠滅されてしまう恐れもあります。まずは冷静になって、早い段階できちんと証拠を揃えておくことを心がけましょう。そうした下準備を終えてから、離婚問題に長けた弁護士など専門家に相談にいくことをおすすめします。